障害年金請求 函館社労士年金相談事務所 北海道 東北対応

～「受給できない」と諦める前に知ってほしいポイント～

障害年金について調べていると、
「自分は対象外かもしれない」
「どうせ障害年金は受給できない」
と感じてしまう方は少なくありません。

しかし、そのように感じてしまう背景には、制度に関する誤解や不正確な情報が影響している場合もあります。
正しい制度を知らないまま申請を諦めてしまうと、本来受けられる可能性のある支援を受ける機会を失ってしまうことにもなりかねません。

この記事では、「障害年金もらえない」「障害年金対象外」といった検索で多く見られる疑問をもとに、障害年金にまつわるよくある誤解を整理し、わかりやすく解説します。

「寝たきりや車いすでなければ障害年金を受給できない」と思っている方は多いですが、これは誤解です。
障害年金は、症状の重さそのものではなく、日常生活や仕事にどの程度支障が出ているかを基準に判断されます。

外見からは分かりにくい障害や、精神疾患・発達障害であっても、支給対象となりえます。
「症状が重くないから無理だろう」と自己判断してしまう前に、制度の判断基準を正しく知ることが大切です。

これも非常によくある誤解です。
結論から言うと、働いていても障害年金を受給できる場合はあります。

特に精神障害や内部障害の場合、就労しているかどうかだけで判断されることはありません。
仕事内容、勤務日数や勤務時間、職場での配慮の有無などを総合的に見て審査されます。

「働いている＝不支給」とは限らないため、就労中であっても状況によっては申請を検討する余地があります。

「精神障害は審査が厳しく、障害年金は通りにくい」と思われがちですが、実際には精神障害による障害年金の受給者数は年々増加傾向にあります。

重要なのは診断名そのものではなく、

といった点が、診断書や病歴・就労状況等申立書に具体的に反映されているかどうかです。
書類の内容次第で、審査結果は大きく変わります。

障害年金は、一度不支給になったからといって、二度とチャンスがないわけではありません。
決定内容に納得できない場合には、審査請求や再申請といった制度があります。

ただし、これらの手続きは決して簡単ではありません。
審査請求では、最初の判断が誤っていることを資料や理由書で説明する必要があり、結果が覆るケースは多くないのが現実です。

一方で、前回の不支給決定後に症状が悪化した場合や、新たな診断書・資料をそろえた場合には、改めて障害年金を再請求することも可能です。

不支給の理由を確認し、診断書や病歴・就労状況等申立書の内容を見直したうえで再請求することで、支給に至るケースもあります。
「一度不支給になったから」と諦めず、状況に応じた対応を検討することが大切です。

申請手続きが複雑なため、「すべて自分でやらなければならない」と不安になる方も少なくありません。
しかし、障害年金の申請では、年金事務所で相談することも可能ですし、社会保険労務士に依頼するという選択肢もあります。

体調が不安定な方や書類作成に不安がある方にとっては、専門家のサポートを活用することで、無理のない形で手続きを進められる場合もあります。

「障害年金の申請は、必ず地元の年金事務所に行かなければできない」と思っている方も多いですが、これも誤解です。
地元の年金事務所でなければ申請できないという制限はなく、全国どこの年金事務所でも相談や受付が可能です。

体調や事情に応じて、利用しやすい窓口で相談できる点も、障害年金制度の特徴の一つです。

障害年金に関する誤解は、インターネットや口コミを通じて広まりやすく、「自分は対象外だ」「受給できない」と思い込んでしまう原因になります。
しかし、制度を正しく理解すれば、申請を検討できる可能性が見えてくる方は少なくありません。

「障害年金はもらえない」と諦めてしまう前に、まずは正しい情報を知り、自分の状況に当てはまるかどうかを確認することが大切です。